栃木県議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月県土整備委員会（令和３年度）－03月09日-01号
内訳ですが、１水特法事業交付金は、水源地域対策特別措置法により決定された南摩ダム水源地域整備計画に基づき、鹿沼市が実施する市道の整備等の事業に対して交付する経費となります。２水源地域対策基金事業費は、水没関係地域の振興を図るため、鹿沼市が実施する上下流交流事業等に対して交付する経費となります。３関連道路整備事業費は、ダム建設に伴い、整備が必要となる県道の工事を推進するための経費となります。
内訳ですが、１水特法事業交付金は、水源地域対策特別措置法により決定された南摩ダム水源地域整備計画に基づき、鹿沼市が実施する市道の整備等の事業に対して交付する経費となります。２水源地域対策基金事業費は、水没関係地域の振興を図るため、鹿沼市が実施する上下流交流事業等に対して交付する経費となります。３関連道路整備事業費は、ダム建設に伴い、整備が必要となる県道の工事を推進するための経費となります。
南摩ダム関連事業費でございますが、右の欄にありますように、水源地域整備計画に基づいて鹿沼市が実施する事業に交付する水特法事業交付金や、水特法を補完し水没関係地域の振興を図るため鹿沼市へ交付する水源地域対策基金事業費、ダム建設に関連して実施するつけかえ県道等の関連道路整備事業費、また、国土交通省が所管するダム建設に要する経費に対する負担金など、総額６億337万円を計上しております。
南摩ダム関連事業費につきましては、右の欄にございますように、鹿沼市に交付する水特法事業交付金、ダム建設の関連事業、直轄事業負担金等に要する経費としまして、６億8,280万6,000円を計上してございます。 当課からは以上でございます。 ○中島宏 委員長 西川都市計画課長。 ◎西川 都市計画課長 続きまして、26番の土地区画整理事業助成費をごらんください。
右の欄に内訳がございますが、南摩ダム水源地域整備計画に基づきまして、鹿沼市が実施します事業に交付する１番の水特法事業交付金、それから、その水特事業を補完しまして、水没関連地域の振興を図るため、同じく、鹿沼市に交付します２の水源地域対策基金事業費、それから思川開発事業に関連して実施する３の関連砂防事業費と次の４の関連道路整備事業費及びダムの建設事業に対して栃木県が支払う５の直轄事業負担金、各起債額を合
22南摩ダム関連事業費でございますが、南摩ダム水源地域整備計画に基づき、鹿沼市が実施する事業に対する水特法事業交付金と、水特事業を補完し、水没関連地域の振興を目的として鹿沼市に交付する２の水源地域対策基金事業費及び思川開発事業に関連して実施する３の関連砂防事業費と４の関連道路整備事業費並びにダム事業者に対して栃木県が支払う５の直轄事業負担金を合わせまして、20億1,434万5,000円を計上しております
次に６ページの24、南摩ダム関連事業費でございますが、水源地域整備計画に基づき鹿沼市が実施する事業に対する１の水特法事業交付金と、水特事業を補完し水没地域の振興を目的として鹿沼市に交付する２の水源地域対策基金事業費及び思川開発事業に関連して実施する３の関連道路整備事業費並びにダム建設事業に対して栃木県が支払う４の直轄事業負担金を合わせまして、13億4,930万8,000円を計上しております。
これは、主に鹿沼市への水特法事業交付金や各市町村等への生活交通路線の運行に関する補助金等につきまして、実績に基づき減額するものでございます。 ８款土木費につきましては、補正額の欄に記載のとおり６億7,904万8,000円の増となっております。これは、主に公共事業費及び直轄事業負担金の増減に関するものでございますが、詳しい内容につきましては、後ほど主要事業の中でご説明いたします。
次に、22南摩ダム関連事業費でございますが、南摩ダムについては事業を検証中でございますが、生活再建対策は着実に推進するということで、鹿沼市が行う事業に交付する水特法事業交付金や、つけかえ県道を初めとする関連道路整備事業費、これらを合わせまして４億107万4,000円を計上しております。
これに伴いまして、地元生活再建対策といたしまして、水特法事業交付金、あるいは基金事業費、それから水没地域の関連付替県道整備、さらには水資源機構が実施いたしますところの事業費に充てる直轄事業負担金、これら合わせまして３億1,260万1,000円を計上させていただいております。 22砂防調査費でございます。
これは主に湯西川ダム及び南摩ダムに係ります水源地域整備計画の事業といたしまして、関係住民の生活再建と地域振興を図るため、地元日光市、鹿沼市が行う事業に対する経費を助成する水特法事業交付金の減額によるものでございます。 ８款土木費でございます。こちらも計の欄をごらんいただきますと、42億3,241万8,000円の減となっています。
説明欄の１、水特法事業交付金でございますが、これは、水特法により決定されました地域整備計画に基づき実施される生活再建事業、あるいは地域振興事業の経費を助成するため、日光市に対して交付するものでございます。
これは主としてダム建設に伴って必要となります関係住民の方の生活再建と地域振興を図るために地元の日光市及び鹿沼市が行う事業に対する水特法事業交付金及び水源地域対策基金事業費について、それぞれ平成21年度の事業費が確定したことによりまして減額をいたすものでございます。ダムといたしましては湯西川ダム及び南摩ダムということになっております。そのダムの関係が13億1,835万円の減となっております。
１の水特法事業交付金でございますが、これはダム建設に伴う水源地域整備計画のうち、日光市と鹿沼市が実施いたします事業の経費の一部を交付するものでございます。（1)の湯西川ダム関連は、日光市が実施します湯西川公共下水道や湯西川へき地診療所の整備などの18事業。
１の水特法事業交付金でございますが、これは、ダム建設に伴う水源地域整備計画のうち、日光市と鹿沼市が実施する事業の経費の一部を交付するものでございます。（１）の湯西川ダム関連は、日光市が実施する湯西川小中学校や林業活動拠点施設の整備などの18事業につきまして、その経費の一部を交付するものでございます。
１の水特法事業交付金でありますが、これはダム建設に伴う水源地域整備計画うち、栗山村と鹿沼市が実施する事業の経費の一部を交付するものでございます。 （１）の湯西川ダム関連は、栗山村が実施する湯西川小中学校や林業活動拠点施設の整備などの18事業につきまして、その経費の一部を交付するものでございます。
同様に事業名３の湯西川ダム水特法事業交付金でございますが、水源地域対策特別措置法に基づきます水源地整備計画の事業のうち、栗山村が実施する事業の経費の一部を交付するものでございますが、先ほどの基金事業と同様の理由によりまして、栗山村への交付金が減額となるものでございます。
その事業内容でございますが、まず、１の水特法事業交付金21億 5,947万 6,000円について説明いたします。これは、ダム建設に伴う水源地域整備事業における栗山村と鹿沼市の経費負担の一部を交付するものでございます。
増額計上いたした主なものでございますが、国勢調査費、県域メディア整備事業費並びに湯西川ダム及び南摩ダムに係ります水特法事業交付金などでございます。各課室ごとの歳出予算額は表に記載のとおりでございます。
次に、３の湯西川ダム水特法事業交付金でございます。２億 1,198万 5,000円の減額でございます。これは、水源地域対策特別措置法、いわゆる水特法に基づく水源地域整備計画の事業の実施に当たりまして、栗山村の経費負担に対してその一部を交付するものでございますが、移転代替地の造成の進捗にあわせた事業の実施によりまして、栗山村への交付金が減額となるものでございます。
その事業内容でございますが、まず、湯西川ダム水特法事業交付金12億 280万 7,000円でありますが、これは湯西川ダムの水源地域整備計画に基づく事業のうち、栗山村が実施する簡易水道や下水道事業などの13事業につきまして、その経費の一部を交付するものでございます。